報道の真実

肩書報道には問題がある。
古くから日本人は肩書が好きと言われるように、日本では報道においても人物を表す手段として職業が多用されてきた。
事件報道において職業名の表記が正当化されるのは、(1)政治家、上級公務員などいわゆる公人の関与した事件で、その報道が市民による政治の監視機能に役立つ場合。(2)公人、有名人など社会的影響力があって、その報道が犯罪の抑止効果に役立つと考えられる場合。(3)ある企業・学校の成員によって集団的になされた事件や、特定の職業層に頻発している事件など、職業と密接に関連していると思われる事件で、その報道が事件の解明・予防に寄与すると考えられる場合などであるが、実際には単に容疑者・事件関係者の人物像を表す手段として利用される。
また、学生は単に学生と表記すれば良いところ、大学生、女子大生、専門学校生、予備校生などと区別されたり、ホワイトカラーの被疑者は「会社員」などと具体的な職種が報道されることが少ないのに対し、ブルーカラーの被疑者は「配管工」「塗装工」などと具体的な職種が報道されたりと差別に繋がる報道がなされることが多い。
肩書報道は極端になればその問題があたかも特定の職業だけの問題であるかのような錯覚を与えやすい。
例えば福岡飲酒運転事故以降に行われた飲酒運転に関する報道では、公務員の飲酒運転を中心に、また民間人に比べ時間を長く報道されたため、公務員は飲酒運転が多い、という印象を持つ者や公務員批判を行う者も少なくなかったといえるでしょう。
このようなメディアの対応は、視聴率やインターネットの世界では無料で事件などを閲覧できるため、アクセスアップさせる作戦とも取りかねない。

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総務省の統計によると、日本のテレビ平均視聴時間は1990年代以降も増加傾向になります。
ニールセンの調査によればアメリカでも増加傾向にあります。
フランス・カンヌのテレビ番組の国際見本市「MIPTV」で発表された統計では、日本人の平均視聴時間は5時間1分で世界で一番テレビを見ているといいます。
これは労働時間の他にはほとんど休みなくテレビを見ているということになります。

しかし、日本ではテレビの総世帯視聴率 (HUT) は低下傾向に在る。
又、2005年度のNHKの「国民生活時間調査」によれば、日曜日にテレビを見る時間は10代男性が1995年の3時間34分から2005年に2時間25分、20代男性は3時間34分から2時間45分に減少しています。
行為率も同様に10代が1996年の94%から84%へ、20代は85%から74%に減少しました。
ただし、この行為率は全年齢層で微減しています。
この中で「若い男女は各曜日を通して視聴時間が短いです。
一方、70代以上は1日5時間以上テレビを見ており、無職や主婦、農林漁業者も同様に長時間視聴している」としている。

これらを総括すると、無職や高齢者の視聴時間は増加しているが、テレビを視聴する人は全体的に微減しており、その中で特に若い男性がテレビを見なくなっていると言えます。
2011年の地上デジタルテレビ放送への切り替えの際には、テレビを買い換えたくても金銭面や視聴不可能地域のため、テレビを視聴すること自体が困難になる世帯が出てくるだろう。

かつて、江戸時代、特に幕末では情報規制が厳しく、倒幕派や攘夷派の起こした事件は大っぴらに報道できなかった。
しかし、隠語を巧みに用いてお上にばれないように、瓦版を発行し知識がある者はそれを読み取った。

昭和初期の大陸での陸軍の暴走がメディアによって支持され、世論により政府の不拡大政策は崩れました。
さらに、第二次世界大戦勃発後、ドイツの快進撃が報道されるに及び、ドイツとの同盟論が復活し、その上英米に歩み寄る政府の姿勢をメディアが批判的に報道し、世論は対英米協調に反対を示し、それに乗じた陸軍の工作により、協調路線をとる米内光政内閣は崩壊しました。

一つの見方では、メディア・リテラシーの欠如が日中戦争の拡大を促し、太平洋戦争を勃発させたとも言えます。

テレビや新聞のニュースで触れられない情報の存在も常に念頭においておく必要があります。
特に、広告主から広告収入を得ているマスメディアでは、自身の広告主を批判することは、極めて難しいです。
これは、仮に広告主に対して批判的な報道を行えば、その広告主が降板してしまい広告収入が減ってしまう、あるいは広告主から何かしらの圧力を受けるといった事態を招く事は必至だからであり、基本的に営利追求を目的とするマスメディア企業としては、そのような事態を招きたくない為である。その為、自身の広告主への批判を自主規制してしまう事が多い。

米国でも意図的に政権批判を避けることがある。大富豪婦人の謎の死と戦争を比べ、報道の加熱は社会への影響を考えるとどちらがより重大です。

何か一つの物事に関する情報を伝える際、その物事の「全て」を伝える事は物理的に不可能であり、この点は情報を伝える媒体を問わない。
従って情報を伝える際には、その情報を発信する表現者が情報の取捨選択をしない限り、物理的な理由からその情報を伝えられなくなってしまいます。
つまり情報を伝えるには、表現者が必ず何かしらの編集を行わざるを得ず、そうして伝えられる情報は必ず「実際の物事の姿」とは異なるものがある。

一方、一つの物事についての捉え方は、個人あるいは組織によってそれぞれ異なってくる。
従って、物事に関する情報を伝える個人あるいは組織等の表現者も、その伝えようとしている物事に関して、それぞれ異なった捉え方がある。

例えばテレビ・ニュースの一コマにおいて、その構成や編集によって、事実から大きくかけ離れた印象を受ける可能性があります。

まず、「何を撮るか」に取捨選択が働いています。
その場面を肯定的に伝えるか、否定的に伝えるかは、編集次第です。
明るいBGMを流し、キャスター、ナレーター、コメンテーターが肯定的なコメントをすれば支持・宣伝に、逆に不安を掻き立てるようなBGMを流し批判的なコメントをつければ告発になります。
印象操作の為の表現方法は非常に多種多様であるが、テレビ・ニュースを視聴する際は、キャスターやナレーターの言葉はもちろんの事、同時に流される映像や効果音等に対しても注意して視聴するのが望ましいです。
なお、新聞や雑誌でも同じく情報・印象操作があります。

マスコミが長年情報の選別を独占してきた影響により、「報道は全て正しい」という認識が大衆に生まれた。
偏向報道による世論操作は、政治や経済や倫理に影響を与えかねず、実際に社会を変容させたり、国民に対してマスコミ主導のミスリードを招いている例があります。

近年はインターネットの発達で、ネット・ジャーナリズムの台頭と情報の多様化を主因として視聴者などからの既存メディアへの批判が活発におこなわれており、相対的にマスコミの地位や報道に対する信頼度も低下しつつあります。
この中で、既存メディア、対新興メディア両者の対立による批判合戦が行われている現状もあります。
右傾化していると指摘される一部のネットユーザによる、「左傾した偏向報道」を行っている既存マス・メディアへの批判・攻撃は、既存マスコミへの不信による報道活動への批判の面とイデオロギー摩擦の面と「新」対「旧」というメディアにおける世代間対決の三つの側面を有しているとも指摘することができます。

この例から見ても、メディアの多極化と情報の発信者・受信者の価値観の多様化が「偏向報道・印象操作」の定義付け自体の難しさや「偏向報道批判」の混沌さを増幅させているともいえます。

1989年の東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の容疑者逮捕をきっかけに、マスコミのおたくバッシングが発生。
この時、「男性おたく」しか例示せずに「男性＝おたく」というレッテルを貼り、この頃からバブル経済を反映して元気な女性が増えたことにより、メディアは女性を持ち上げる一方、男性を必要以上に貶めるような報道が目立った。
現在でもこの傾向は続いており、女性コメンテーターなどにはこの主旨に沿ったおたくの男性叩きを自らの売りにしている者もいます。
また一部の女性視聴者にも、これらのコメンテーターの見解を支持する者がいました。

当時フジテレビのワイドショーでは、東海林のり子がコミックマーケットの様子を指して「ご覧ください、ここに10万人の“宮崎勤”がいます！」と言い放った。
約15年後、オタクを題材にした邦画・ドラマをきっかけにオタク関連の番組や特集が増え、芸能人がテレビで堂々とオタクであると言ったり、女性のオタクも増えてきていることもあり、オタクに対するバッシングはなくなりつつある。
ただ事件が起きた際はオタク個人よりも該当事件に類似・酷似したアニメ・漫画をバッシングしています。

ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接・間接的な情報操作がおこなわれた報道の事。
政治・経済・裁判・事件・芸能等、対象は幅広いです。
マスコミ、特に現代において最も影響力が強いとされるテレビの報道姿勢が問題視されることが多くなりましや。

ただし、偏向報道の範囲・基準は必ずしも明確ではありません。

自己に不利な報道をされ、立場が悪化した人物や団体が、当該報道機関に対し「偏向報道をおこなっている」という反論をおこなうケースも多いです。
また、自己の主義主張が報道されなかったり、逆に自己の主義主張とは価値観の異なる主張が報道されたことを偏向報道とされることもあり、「偏向報道」という言葉を用いた批判自体が、ある種の偏向性を含む可能性があります。
例えば、選挙報道ではどの政党・政治団体からもしばしば偏向であると批判が上がるが、自民党など有力党派からの批判は広く報道されても、いわゆる泡沫候補からの批判は全く無視されることも珍しくありません。
実際に偏向報道で被害を受けているか否かを、周知の情報のみで判断するのは危険であるといえます。
このように、偏向報道とそれへの批判はイデオロギーや権益等と結びつきやすく、その批判自体を多角的視点から見るべきです。

中立かつ正確であっても、やりすぎは問題です。
例えば過剰に詳細な報道は、模倣犯を生み出すこともあります。
動機や手口までもが詳細に報じられることにより、犯罪や連鎖自殺を誘発することになります。

過度の実名報道は、プライバシーの侵害や報道被害・人権侵害につながるとされています。
また少年法のように法的に規制されている物もあります。
ただし実名報道そのものは、報道の自由や知る権利によって認められています。

過剰な取材も問題です。
取材マナーやモラル、メディアスクラムの問題がある。
パパラッチがその例。