身代金目的の誘拐事件などが発生した場合に（人質の安全を確保するため）、警視庁や道府県警が、新聞・テレビ等のマスメディアに対して報道を一切控えるように求めることによって結ばれる協定。
報道協定が結ばれた場合、マスメディアは事件に関する報道を一切しない代わりに、警察は入手した情報、捜査の経緯、過程をマスメディアに公表する必要がある。
この状態は警察からの要請で仮協定が発効となり、警察本部と記者クラブの会議による本決定によって、報道協定が解除されるまで続く。また記者クラブでは報道協定の連絡の際に記者室の黒板を使うことから「黒板協定」とも呼ばれる。
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