報道の真実

総務省の統計によると、日本のテレビ平均視聴時間は1990年代以降も増加傾向になります。
ニールセンの調査によればアメリカでも増加傾向にあります。
フランス・カンヌのテレビ番組の国際見本市「MIPTV」で発表された統計では、日本人の平均視聴時間は5時間1分で世界で一番テレビを見ているといいます。
これは労働時間の他にはほとんど休みなくテレビを見ているということになります。

しかし、日本ではテレビの総世帯視聴率 (HUT) は低下傾向に在る。
又、2005年度のNHKの「国民生活時間調査」によれば、日曜日にテレビを見る時間は10代男性が1995年の3時間34分から2005年に2時間25分、20代男性は3時間34分から2時間45分に減少しています。
行為率も同様に10代が1996年の94%から84%へ、20代は85%から74%に減少しました。
ただし、この行為率は全年齢層で微減しています。
この中で「若い男女は各曜日を通して視聴時間が短いです。
一方、70代以上は1日5時間以上テレビを見ており、無職や主婦、農林漁業者も同様に長時間視聴している」としている。

これらを総括すると、無職や高齢者の視聴時間は増加しているが、テレビを視聴する人は全体的に微減しており、その中で特に若い男性がテレビを見なくなっていると言えます。
2011年の地上デジタルテレビ放送への切り替えの際には、テレビを買い換えたくても金銭面や視聴不可能地域のため、テレビを視聴すること自体が困難になる世帯が出てくるだろう。

中立かつ正確であっても、やりすぎは問題です。
例えば過剰に詳細な報道は、模倣犯を生み出すこともあります。
動機や手口までもが詳細に報じられることにより、犯罪や連鎖自殺を誘発することになります。

過度の実名報道は、プライバシーの侵害や報道被害・人権侵害につながるとされています。
また少年法のように法的に規制されている物もあります。
ただし実名報道そのものは、報道の自由や知る権利によって認められています。

過剰な取材も問題です。
取材マナーやモラル、メディアスクラムの問題がある。
パパラッチがその例。

事実をありのまま述べるのではなく、報道各社の主観を組み入れて構成しなおしたり、自己の政治的なイデオロギーを優先させるため、公平とは言いがたい恣意的な編集が行われています。

三菱ふそうリコール隠しや三菱リコール隠しで、車両火災事故については全国で毎年6,000～8,000台発生し、1日平均20台以上は事故に遭遇しているにも関わらず、あえて三菱車の車両火災ばかりを特定した報道がおきた。

報道は表現の自由に基づく、報道の自由や知る権利に支えられています。
反面、報道は客観報道の原則を守らなければならないとされています。

報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立っている。
この為、報道は事実に基づいたものである必要があり、事実を追求するための取材が不可欠です。
憶測や推測に基づく記事は、信憑性が失われる原因となり、結果として信頼関係を失うこととなります。
取材をして裏付けを取り、事実を報道することが、報道の原則です。

よく、報道関係者が「真実を伝える」と発言することがあるが、これは原理的に誤りです。
なぜなら、ねつ造しない限り、事実はあくまで事実。
だが、情報の送り手が真実を判断して、情報の受け手に伝えるということは、その時点で、情報の送り手側が事実に対して何らかの判断を下している可能性があります。
しかし、送り手側がどのような判断を行っているかを情報の受け手側は知りえない以上、この時点で原理的に報道の中立公正さが崩れているからであります。

一方で客観報道の定義は曖昧であり、客観報道の存在可能性そのものに疑問を呈する意見もあります。

ニュース・出来事・事件・事故などを取材し、記事・番組・本を作成して広く公表・伝達する行為であり、言論の一種であります。
ジャーナリズムといいます。
現在では技術が発達し、様々な手法・メディアが開発されており、一般にマスメディと言われる。
これら報道を行う主体を報道機関といいます。
報道は社会的に非常に大きな力をもっており、「立法」「行政」「司法」の3つの権力にこの「報道機関」を加え、時に批判的な意味で4大権力と言われています。
取材は報道対象の事実を確認する行為で、報道機関は原則として所属する記者の取材に基づく記事を報道するが、国外など遠隔地で発生した出来事は、通信社などの配信する記事によって報道する場合もあります。