身代金目的の誘拐事件などが発生した場合に（人質の安全を確保するため）、警視庁や道府県警が、新聞・テレビ等のマスメディアに対して報道を一切控えるように求めることによって結ばれる協定。
報道協定が結ばれた場合、マスメディアは事件に関する報道を一切しない代わりに、警察は入手した情報、捜査の経緯、過程をマスメディアに公表する必要がある。
この状態は警察からの要請で仮協定が発効となり、警察本部と記者クラブの会議による本決定によって、報道協定が解除されるまで続く。また記者クラブでは報道協定の連絡の際に記者室の黒板を使うことから「黒板協定」とも呼ばれる。
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肩書報道には問題がある。
古くから日本人は肩書が好きと言われるように、日本では報道においても人物を表す手段として職業が多用されてきた。
事件報道において職業名の表記が正当化されるのは、(1)政治家、上級公務員などいわゆる公人の関与した事件で、その報道が市民による政治の監視機能に役立つ場合。(2)公人、有名人など社会的影響力があって、その報道が犯罪の抑止効果に役立つと考えられる場合。(3)ある企業・学校の成員によって集団的になされた事件や、特定の職業層に頻発している事件など、職業と密接に関連していると思われる事件で、その報道が事件の解明・予防に寄与すると考えられる場合などであるが、実際には単に容疑者・事件関係者の人物像を表す手段として利用される。
また、学生は単に学生と表記すれば良いところ、大学生、女子大生、専門学校生、予備校生などと区別されたり、ホワイトカラーの被疑者は「会社員」などと具体的な職種が報道されることが少ないのに対し、ブルーカラーの被疑者は「配管工」「塗装工」などと具体的な職種が報道されたりと差別に繋がる報道がなされることが多い。
肩書報道は極端になればその問題があたかも特定の職業だけの問題であるかのような錯覚を与えやすい。
例えば福岡飲酒運転事故以降に行われた飲酒運転に関する報道では、公務員の飲酒運転を中心に、また民間人に比べ時間を長く報道されたため、公務員は飲酒運転が多い、という印象を持つ者や公務員批判を行う者も少なくなかったといえるでしょう。
このようなメディアの対応は、視聴率やインターネットの世界では無料で事件などを閲覧できるため、アクセスアップの方法とも取りかねない。
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